こんにちは！ブログ上級者ワナビーこと、もこぶたです！
今回は、企業の退職金制度の概要についてお話していきます！
私は普段金融機関で法人営業をしており、退職金制度の設立から運用コンサルなんかもやっております。この記事では、その経験を活かして初心者にも分かりやすく解説していこうと思います！
☑この記事を読んで欲しい方
「会社の退職金ってどうなってるの？」と疑問に思っている方
「老後2000万円問題」に関心がある方
「人事・総務・管理部門」など仕事で退職金に携わっている方
目次
退職金制度とは
退職金って？
退職金とは、文字通り会社を退職するときにもらえるお金のことです。
長年働いたことに対して、会社の感謝の意を示すために支払われるのです。一般的に、働いた期間が長い・会社に対する貢献度が高いほど、多くの金額が支給されます。
ただ、必ずしも退職金をもらえるわけではないことに注意する必要があります。会社によっては、退職金制度そのものがない場合や、支払いの対象を「勤続○○年以上」のように制限していることがあります。
自分がもらえるか知りたい方は、勤め先の退職金規程を調べてみて下さい。ここにその企業の退職金の全てが書かれています。どのような制度があるのか・自分がいくらもらえるかなど、ありとあらゆる情報を得ることができます。
退職金規程って必要なの？
「退職金は支払われるらしいんだけど、うちには規程なんてないみたい…」と思われた方、心配はいりません。規程がなくても、退職金の支払いに影響があるわけではございません。
というのも、2020年3月5日現在、退職金規程がないまま退職金を支払うことは、法律的に問題がないからです。そのため、退職者が出るたび、個別で支給額を決定し支払う会社が存在しうるのです。
にもかかわらず、ほとんどの会社は退職金規程を作成した上で、退職金制度を運営しているのは何故でしょうか？
それは、会社側にメリットがあるからなのです。
退職金規程を作成するメリット
会社にとってのメリットは、一般的に次の2点だと言われています。では、それぞれ具体的に見ていきましょう。
・社内外へ退職金制度をアピールできる
あなたが働く会社を選ぶとき、どういった点を重要視しますか？仕事のやりがい・社風・労働環境…などがありますが、誰しもがチェックするのが給与待遇・福利厚生ではないでしょうか。
退職金規程を作ることで、「うちは退職金制度がありますよ」と求職者へアピールすることができるのです。
また、すでに働いている従業員にとっても、「長く働けば退職金がたくさんもらえるんだ」と、モチベーション向上につながり、人材の流出を防ぐ効果もあるでしょう。
近年、どの会社も人手不足に悩まされています。福利厚生の充実度合いで他社に差をつけ、新卒・中途採用市場でのプレゼンス向上・働き続けてもらえる職場環境整備といった効果が見込めます。
・退職支給要件を明文化できる
これが最も大きな理由といっても過言ではないでしょう。当然ながら、従業員にとって退職金はとても大きな存在です。中には退職金をあてにして住宅ローンを組んでいる方もいるかもしれません。
そんな退職金が、会社のさじ加減一つで減ってしまうとどうなるでしょうか？間違いなく大問題になりますよね。「あいつは○○万円だったのに俺はこれだけか！」というように、下手すると裁判沙汰になりかねません。
そのような事態を防ぐために、「職位・勤続年数・最終月例給与」などの要件から、誰にいくら支払うのかを明文化しておく必要があるんですね。
これらの理由から、多くの会社は退職金規程を作成しているのです。
退職金に関する様々なデータ
退職金の基礎知識を理解したところで、退職金に関する様々なデータをご紹介します。皆さんが気になっているであろう退職金制度を導入している会社の割合や、平均支給額などを見ていきましょう。
退職金制度がある会社ってどのくらいあるの？
調査によってばらつきはありますが、おおよそ8割以上の会社で退職金制度があると言えるでしょう。
私が普段法人営業をしていても、大体8割の会社が退職金を払っているように感じます。特に設立から10年以上経っている会社・従業員数が100名を超えている会社においては、制度がない企業を見つけるほうが難しいほどです。
何年働いたら貰えるの？
こちらも会社によって異なりますが、概ね3年働いたら支給されると思ってよいでしょう。ただし、3年ですぐ辞めてしまうと思った以上に支給額が少ない…なんて話もよく耳にします。
退職金が欲しいから辞める、という方はほとんどいないとは思いますが、何年働いたらそれなりの額が貰えるのかを調べてみるのも面白いかもしれませんね。
退職金の平均金額は？
まず、定年退職した場合の平均額を見ていきます。学歴や職種に応じて額が変わってくるのが分かります。
・大学、大学院卒（管理、事務、技術職）⇒1,983万円
・高校卒（管理、事務、技術職） ⇒1,618万円
・高校卒（現業職） ⇒1,159万円
・中学卒（現業職） ⇒ 965万円
次に、定年前に退職する場合（20年以上勤続）です。会社都合と自己都合の2パターンを見てみると
【会社都合】
・大学、大学院卒（管理、事務、技術職）⇒2,156万円
・高校卒（管理、事務、技術職） ⇒1,969万円
・高校卒（現業職） ⇒1,118万円
【自己都合】
・大学、大学院卒（管理、事務、技術職）⇒1,519万円
・高校卒（管理、事務、技術職） ⇒1,079万円
・高校卒（現業職） ⇒ 686万円
・中学卒（現業職） ⇒ 372万円
となっています。基本的には、会社都合＞自己都合となっていることが見て取れます。
最後に、勤続3年以降の退職金額の変遷を見てみましょう。ここでも、大学卒＞高校卒となっています。このデータだけ、単位が（千円）となっていることにご注意下さい。
並べてみると、10年目以降、上昇幅がぐんと大きくなっていることが分かるでしょう。退職金のことのみを考えると、最低でも10年は勤めたほうがいいと言えるかもしれません。
まとめ
今回は退職金に関する基礎知識をまとめてみましたが、いかがだったでしょうか。今後は、もう少し詳しく知りたい方のために、退職金の財源や運用方法についても触れていこうと考えております。具体的には、退職一時金・確定給付企業年金（DB）・企業型確定拠出年金（企業型DC）などを取り上げる予定です。
※DB・企業型DCについての記事をアップしました！是非ご覧下さい！
今後も色々と発信していくので、もこぶたのブログ奮闘記をよろしくお願い致します！
